【コラム】持分会社と株式会社

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今回は“持分会社と株式会社”についてです。

会社設立の際、選択肢として「持分会社」と「株式会社」があります。これらは性質が異なるため、どちらで設立するかを慎重に判断する必要があります。

持分会社は「合名会社・合資会社・合同会社」の総称で、出資者と経営者の関係が株式会社とは異なります。

■責任と所有権

持分会社では出資した社員が会社の責任を負うことが多く、責任の範囲には無限責任と有限責任があります。合名会社では全員が無限責任を負い、合同会社では全員が有限責任を負います。

■定款の項目

持分会社では社員の氏名、住所、責任の種類、出資の目的などが定款に記載されます。一方、株式会社では目的、商号、本店の所在地、発起人の情報などが記載されます。

持分会社の設立費用は一般的に60,000円～100,000円ですが、株式会社では200,000円～240,000円が必要です。

設立費用が安く、会社内部の関係が自由で、定款自治が広く許され、人的信頼関係が重視されます。

株式や新株予約の発行ができず、決算公告の義務がないため情報が少なく信用力が劣ることがあります。

持分会社の設立手続きは株式会社に比べて比較的簡単で、定款の作成や出資の履行、設立登記が主な手続きです。特に合名会社と合資会社では出資の時期を自由に定められ、無限責任社員は出資の目的を「信用」や「労務」とできます。合同会社では社員全員が有限責任で、金銭の払い込みが必要です。

このような会社設立に関するご相談は、新大阪駅からすぐの星屋会計事務所にお任せください。専門のスタッフが丁寧にサポートいたします。