相続税について

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相続税について

相続税とは?

相続税とは、相続や遺贈などにより財産を取得した時に発生する税金のことです。
相続とは被相続人から法定相続人が財産を取得した場合を指し、遺贈とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合を指します。

相続・遺贈により財産を取得したら必ず相続税が発生するかと言えば、そうではありません。
相続税には基礎控除がありますので、相続財産の評価額がこれを下回る場合には相続税はかからず、当然、税務署への相続税申告・納付は必要ありません。

相続税の基礎控除

※2015年1月1日以降の相続・遺贈の場合

基礎控除=3,000万円+(600万円×法定相続人数)

相続税の対象となるものは?

相続税の対象となる財産は大きく“相続財産”“みなし相続財産”“生前贈与”の3つに分けられます。

相続財産

現金、預貯金、土地、建物、株式、債権(国債など)、一般動産(家財など)、骨董品、借金(※負債などの借金も相続財産の対象となります)etc.

みなし相続財産

生命保険金、損害保険金、退職手当金、死亡退職金、功労金・慰労金etc.

生前贈与

被相続人の死亡3年前から相続開始までに被相続人から贈与された財産

相続税に悩む人を増加させる相続税法改正

税務のご相談で近年増えているのが相続税の関連です。
よく「相続税なんて一部のお金持ちが心配すること。わが家は関係ない」という声を耳にしますが、相続税で本当に苦労されるのは、お金持ちよりも一般の方々です。
なぜなら、一般の方々の資産はほとんどが実家の不動産のみで、納税に必要な現金資産があまりないケースが多いからです。

この傾向に追い打ちをかけるのが、2015年1月より施行された相続税法改正の影響です。
この改正により、相続税の基礎控除額が40%引き下げられ、相続税の対象となる人が全体の4%から6%に増えるという調査結果もあります。

改正前 改正後
5,000万円+(1,000万円×法定相続人数) 3,000万円+(600万円×法定相続人数)

■例

相続する資産が7,000万円、法定相続人数が子供2人の場合。

改正前 5,000万円+(1,000万円×2人)=7,000万円
7,000万円-7,000万円=0
相続税の対象外
改正後 3,000万円+(600万円×2人)=4,200万円
7,000万円-4,200万円=2,800万円
2,800万円が相続税の対象となります

また、取得価額が2億円を超えた場合の相続税率も引き上げられました。
これは高額資産を相続する人に重く税を課す方針によるものです。

土地を相続する時は?~小規模宅地等の特例~

要件を満たせば最大80%まで評価額が軽減

相続人は被相続人が所有していた土地を相続することができますが、土地は評価額が高いため、特に都市部では相続税が大きな負担となる場合があります。
納税資金が準備できないため、泣く泣く大切な土地を手放すというケースもあります。

こうして土地を相続した時に活用できるのが、“小規模宅地等の特例”です。
これは被相続人の自宅の土地、または事業に使用していた土地を相続する時、一定の要件を満たすことで土地の評価額を最大80%まで軽減させることができるという制度です。
ただし、この制度の対象となるのは基本的に最大200~400㎡の土地までで、また特例が認められるためには細かな要件を満たす必要がありますので、一度税理士にご相談いただいて適切に活用されることをおすすめします。

小規模宅地等の特例の要件等

小規模宅地等の特例の対象となる土地は大きく分けて、

  • 特定居住用宅地:被相続人の居住の用に供されていた宅地等
  • 特定事業用宅地:被相続人等の事業(貸付事業を除く)の用に供されていた宅地等
  • 貸付事業用宅地:賃貸していた土地

の3つとなります。
それぞれ特例を受けるための要件などは次の通りです。

※なお、2015年1月1日以後の相続に関しては、特定居住用宅地と特定事業用宅地の両方を併用することが可能で、相続した土地がそれぞれの要件を満たす場合、最大730㎡(330㎡+400㎡)までの面積は適用となります

特定居住用宅地

■適用面積

330㎡まで

■減額率

80%

■要件

  • 被相続人の配偶者が土地を相続
  • 被相続人と同居していた親族が土地を相続
  • 被相続人と同居していない親族のうち、3年間借家住まいの相続人が取得する場合

※これら3つのうちいずれか1つに該当している必要があります

特定事業用宅地

■適用面積

400㎡まで

■減額率

80%

■要件

  • 相続開始以前からその土地で事業を行っている
  • 相続税申告終了まで事業用の土地として使用する

貸付事業用宅地

■適用面積

200㎡まで

■減額率

50%

■要件

  • 相続開始以前からその土地の貸付を行っている
  • 相続税申告終了まで貸付を行っている

06-6326-6110

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