創業融資支援

創業融資の申請は税理士にお任せください

「創業のための資金が足りず、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関から融資してもらいたい」
「創業融資のための事業計画書を作成したが、本当に融資してもらえるか不安…」
このような方は是非一度、新大阪駅からすぐの星屋会計事務所へご相談ください。
ご自身による申請と違い、税理士を通じて創業融資を申し込むことで様々なメリットが得られる場合があります。
専門家である税理士がそばにいることで融資の成功率アップに繋がると思われますし、必要に応じて税理士が金融機関の担当者との面談に同席しますので、初めて創業融資を申請される方でも安心です。

創業前の限られた時間を有効活用し、本来の起業準備に全力を注いでいただくためにも、創業融資の申請は税理士にお任せください。

その事業計画書、本当に大丈夫ですか？

創業融資を申請するにあたって、税理士へご相談いただく方はたくさんおられます。
では、税理士に何を相談しているのかと言うと、多くの場合、事業計画書の作成に関することです。
創業融資を申し込むにあたって金融機関から事業計画書（創業計画書）の提出を求められますが、そこに書かれている内容が非常に重要で、審査の可否を大きく左右するもと言っても過言ではありません。

「融資実行に繋がる事業計画書を作成したい」
「一度プロに見てもらわないと不安」
「数字の落とし込み方がわからない」
「自分で作成したが、融資に繋がる内容か不安」
このような不安を抱えてお越しになられた方へ、当事務所ではお客様お一人おひとりに合ったアドバイスと事業計画書の作成をご提供し、二人三脚で融資実行を目指します。
またこうして税理士がいることで、金融機関からの信頼度が増すことが考えられ、「税理士がいるなら、基本的には大丈夫だろうな」と良い印象を与えることが可能です。

創業融資に際して事業計画書の作成で不安になったら、一度お気軽に税理士へご連絡ください。

創業融資の主な方法

日本政策金融公庫

日本政府が100％出資して運営する金融機関です。
民間金融機関とは違い、創業融資などの創業事業者支援など中小企業の支援を中心に活動を行っているため融資条件が緩和されており、また営利目的ではないので民間金融機関よりも融資実行に繋がりやすい傾向にあります。

信用保証協会の制度融資

信用保証協会は地方自治体が運営している団体で、制度融資とはこの信用保証協会が民間金融機関に対して「もし借りたお金の返済が困難になった場合には立て替えます」と保障してくれる制度のことです。
そのため、通常であれば創業融資を受けつけていない民間金融機関からも融資を受けることが可能になります。

ただし、制度融資を利用するにあたって保証料を支払う必要があります。

日本政策金融公庫と制度融資の比較

	日本政策金融公庫	信用保証協会の制度融資
融資の限度額	最大3,000万円	担保なし：8,000万円 担保有：2億円
担保	不要	融資額が8,000万円を超える場合には必要
連帯保証人	不要	経営者本人
融資実行までの期間1ヶ月程度2ヶ月程度	1ヶ月程度	2ヶ月程度
自己資金割合1/10以上1/2以上	1/10以上	1/2以上
金利	低金利	低金利
保証料	なし	別途必要

どの方法が最適か迷ったら…税理士にご相談を

創業融資の主な方法として日本政策金融公庫や信用保証協会の制度融資などがありますが、どの方法が最適なのか迷った時には、一度税理士へご相談ください。
お客様のビジネス形態や将来のビジョン、自己資金などに応じてベストマッチする方法をアドバイスさせていただきます。