二次相続対策

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二次相続対策

二次相続とは?

二次相続とは、最初の相続(一次相続)で残された夫・妻が亡くなられた時に発生する2回目の相続のことです。
相続税の対策ではこの二次相続までを見据えた対策を講じておくことが大事で、多くの方が「最初の相続のことだけで精一杯で、将来の相続(二次相続)にまで頭が回らない」とおっしゃるかと思いますが、二次相続対策を怠ると思わぬトラブルを招いてしまったり、「一次相続の時、節税対策しない方が良かった…」ということになったりしかねません。

二次相続までを見据えた相続税対策

新大阪駅からすぐの星屋会計事務所では、二次相続までを見据えた相続税対策を行っておりますので、将来のためにもご夫婦が健在なうちから是非、相続税対策について考えていただければと思います。

二次相続で予想される問題

二次相続の方が相続税が高くなってしまうケースも

相続税対策において、二次相続までも見据えてきちんと対応しておかないと、相続する財産の評価額は同じなのに「二次相続の方が相続税が高くなる」というケースが起こり得ます。
その要因として、“二次相続の時には相続人が1人減る”ことと、“配偶者の税額軽減の特例が使えない”ということが挙げられます。

相続人が1人減る

相続税の基礎控除は、

基礎控除=3,000万円+(600万円×法定相続人数)
※2015年1月1日以降の相続・遺贈の場合

と計算されますが、二次相続の場合、残された配偶者が亡くなられるわけですから、法定相続人数が1人減り基礎控除額も少なくなって相続税が高くなります。

配偶者の税額軽減の特例が使えない

配偶者の場合、“配偶者の税額軽減の特例”が適用されるため、相続財産が法定相続分以下、または1億6,000万円以下であれば相続税はかかりません。
だからといって一次相続で配偶者に多くの財産を相続させると、それにより相続人全員の相続税の総額を少なくすることはできるものの、二次相続の時には配偶者の税額軽減の特例が使えないため、一次相続で配偶者が相続した多くの財産を子が相続することになり、結果的に相続税が高くなってしまうケースがあります。

配偶者がいないので相続を巡って紛争が起こりやすい

例えば、夫・妻・子2人という家族構成だった場合、二次相続では配偶者がいなくなり、相続人は子2人だけになり、この場合相続人の立場はある意味“平等”になりますので、かえってそれが原因で紛争が起こりやすいと言えます。
つまり、配偶者のような“調整役”がいなくなることで、トラブルを誘発しやすくなるのです。

こうした紛争を予防するためには、遺言書などで被相続人がきちんとご自身の意向を残しておくことが大事です。
それがないと相続人同士が「もっとたくさん寄こせ」と言い合うばかりで、紛争のドロ沼化が予想されます。
また相続人同士にそうした争う意思はなくても、相続人の配偶者が前に出て来て無理な主張を繰り広げたりすることも考えられます。
「自分は関係ない」と思っていても、思わぬ角度がからトラブルに巻き込まれてしまうのが遺産相続なのです。

こうした事態を招かないためにも、被相続人となる方は二次相続対策に備えて遺言書を残しておかれるようにしましょう。
当事務所では遺言書の作成に関するアドバイスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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