相続についてのお尋ねが届いた方へ

  • HOME
  • 相続についてのお尋ねが届いた方へ

相続についての税務署からお尋ね書が届いた方へ

“お尋ね書が届いた=相続税申告”とは限りません

大切なご家族が亡くなられてから6~8ヶ月ごろに、税務署から“相続についてのお尋ね書”が届く場合があります。
相続税についてのお尋ねは相続が発生した人全員に送られるわけではありません。
税務署が故人の財産について調査し、一定以上の財産を持っていると見込まれる場合に相続税についてのお尋ねが送られます。

これは遺産相続が発生した人全員に送付されているというわけではなく、財務所が故人の財産を調査した結果、不動産をたくさん所有していたなど一定以上の財産を持っていると見込まれる場合に送られてくることが多いようです。

つまり、これは“相続税申告のお知らせ”というわけではなく、あくまで“相続税の申告期限が近づいていますが、相続税がかかる可能性がありませんか?”というお尋ねなのです。
そのため、これが届いたからといって必ずしも相続税申告が必要というわけではありません。

税務署からのお尋ね書への対応

相続税申告が不要な場合

きちんと計算した結果、相続税申告が不要な場合には、その旨を税務署に回答しておくようにしましょう。
回答しなかったからといって特にペナルティはありませんが、後々、思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、お尋ね書に対して相続人や相続財産の状況について回答し、相続税申告が必要ないことをきちんと伝えておくようにしましょう。

相続税申告が必要な場合

この場合、特に税務署に回答する必要はありませんので、そのまま相続税申告の準備を進めます。
もし税務署からのお尋ね書で相続税申告が必要だと気づいた場合、お尋ね書が届くのは相続発生後から6~8ヶ月ごろと期限が迫っていますので(相続税申告の期限は10ヶ月以内)、スムーズに処理するためにも専門家である税理士の力を借りられることをおすすめします。

相続発生後、数年が経過してから届いた場合には…

こうした場合、税務署が本来であれば相続税申告が必要であると考えていて、税務署側も何らかの情報を得ている可能性が高いです。
税務署に余計な疑惑を持たせないためにも、税理士にご相談いただいて当時の財産状況を調査し直したり、相続税申告が本当に必要かどうか検討してもらうようにしましょう。

相続発生当時、きちんと財産状況が把握できておらず、「相続税申告は必要なし」と判断してしまっていたというケースがありますので、こうした場合ではできるだけお早めに税理士へご相談いただくことをおすすめします。

06-6326-6110

お問い合わせ

top