法人設立支援

  • HOME
  • 法人設立支援

法人設立支援

起業家の目的に沿った会社設立を幅広く支援

「自分の手でビジネスをはじめたい」
「法人化して業務規模を大きくしたい」
起業家にとって、会社設立は自他ともに認めるスタート地点です。

旧商法では会社設立に高いハードルがありましたが、2006年の会社法施行により、最低資本金や役員数・株主数などの条件が緩和されました。
とはいえ、設立にはさまざまな事務手続きが必要です。
最近ではインターネットなどで会社設立のノウハウを説明するサイトもありますが、本業に忙殺される起業家の方にとって、設立事務手続きは依然として煩雑に感じられるものです。

新大阪駅からすぐの星屋会計事務所では起業の目的を丁寧にご確認し、会社設立後のメリット・デメリット、会社設立に必要な費用の概算などをご説明します。

会社設立のメリット・デメリット

メリット

  • 金融機関から融資が受けやすい
  • 設立後期間が経過すればするほど、社会的評価が高くなる
  • 赤字が出た場合、欠損金を7年間繰り越せる
  • 経費が認められる範囲が広い
  • 節税がしやすい
  • 決算期を自由に設定できる

デメリット

  • 経理関連や社会保険関連などの事務作業が増える
  • 赤字でも税金がかかる
  • 社会保険加入が義務づけられている
  • 税理士費用がかかる

ここがポイント!

一般的によく言われる会社設立のメリットは、“金融機関から融資を受けやすくなる”こと。
設立当初は事業規模が小さく、まとまった資金を必要としないことも多いですが、事業を継続するにつれ、設備資金や運転資金などが必要となります。
さらに人を雇用するようになると月々の固定費も跳ね上がるため、会社を設立して融資を受けやすくすることをお勧めします。

また、起業家の方がどのような目的を持って会社を設立しようとされているのか細かくお聞きしていくと、なかには個人事業のまま継続されたほうが有利なケースも存在します。
法人事業であれ個人事業であれ、当事務所はその方にとって最善の方法をご提案いたします。

会社設立の準備

会社設立の際には、次の書類が必要となります。

■発起人(資本金を出す人)の印鑑証明書1通
※3ヶ月以内に発行されたもの

■発起人が法人の場合、法人の登記簿謄本と印鑑証明書
※3ヶ月以内に発行されたもの

■発起人が外国人の場合、サイン証明書(または印鑑証明書)2通
※外国籍の方が発起人となる場合、手続きが複雑になりますので、事前準備の時間と労力が増します

■取締役に就任する人の印鑑証明書各1通
※取締役会を設置する場合は、代表取締役の印鑑証明書1通のみ

■取締役に就任する人が外国人の場合、サイン証明書または印鑑証明書2通
※外国籍の方が取締役となる場合、手続きが複雑になりますので、事前準備の時間と労力が増します

■設立する会社の印鑑
・会社代表印…実印として法務局に登録
・角印…自社発行の書類などに使用するもの

会社設立の手続きの流れ

会社設立は以下の手順で行います。

1.事業目的の確認

事業計画をじっくりお聞きし、法人設立が適しているのか、それとも個人事業が適しているのか、アドバイスをいたします。
法人設立が適している場合は、会社の概要(会社名、本店所在地、資本金の額、発起人・株主の内容、役員構成など)をおうかがいします。

2.印鑑作成と印鑑証明書の取得

会社の実印、銀行印、角印を製作します。

3.定款作成

株式会社を設立する場合、必ず定款(会社の組織や運営方法などを定めたもの)が必要です。
定款など設立に必要な書類の作成は、司法書士事務所へ依頼します。

4.定款認証

本店所在地を管轄する公証人役場にて、定款の認証手続きを行います。
定款認証とは定款の内容や記載方法が適切かどうか公証人の確認を受けるもので、定款は公証人の認証を受けて初めて法的に有効となります。

5.資本金の振込

定款に定めた資本金を振り込み、払込証明書を作成します。

6.設立登記申請

本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。
当事務所では作業がスピーディな司法書士事務所と提携しており、およそ1週間から10日程度で登記申請を完了させることが可能です。

7.官公庁への届け出

税務署や自治体に税務関連の届出書を提出します。
社会保険手続きに関しては、社会保険労務士事務所をご紹介することもできます。

星屋会計事務所のサポート内容

税理士+司法書士による法人設立トータルサポート

当事務所では司法書士事務所と連携していて、“税理士+司法書士”による法人設立トータルサポートを行うことができます。
また設立後も“経営サポート+税務サポート”を行うことで、お客様のビジネスを強力にバックアップさせていただくことができます。

これまでに培った専門知識・経験を活かして、会社設立という人生の重要な門出の力となります。

具体的なアドバイスで自計化をサポート

会社を設立すると、日々のお金の出入りを現金出納帳などで記録したうえで、複式簿記での帳簿作成が必要となります。
ところが、簿記の知識がない方にとって、いきなり複式簿記での帳簿を作成するのは難しいものです。
そこで税理士が帳簿作成を担当するわけですが、より正確で決算処理をスムーズにする帳簿作成のために、当事務所では以下の作業を経営者・財務担当者の方々にお願いしております。

入金

取引先からの支払いが金融機関口座振込の場合、金融機関での通帳記帳をこまめに行います。
小売業や飲食店業、サービス業など、お客様から直接現金でお支払いがある業態の場合は、レジスターの記録シートを保管します。
レジに貯まった売上はそのまま金融機関へ入金し、そこからは支払いに使わないようにご注意ください。
設立後間もない経営者の中には、会社のお金とプライベートのお金の区別がつきにくい方もおられます。
しかし、売上から直接支払いをすると公私を明確に分けにくくなり、税務署に睨まれる原因のひとつとなりますので注意が必要です。

出金

設立後あまり期間が経過しておらず、取引量が少ない間は領収書を保管し、どのような目的の出費なのか後日に振り返ってもわかるように記録しておきます。
可能であれば出費の都度、出金伝票を作成できればベストです。

上記の入金・出金を現金出納帳に転記しておくと、その後の各種帳簿作成が大変スムーズになります。

会計ソフトでの帳簿作成をサポート

簿記知識のない方が帳簿を作成するには大変な時間と労力を要します。
そこで、当事務所ではお客様ごとに最適な会計ソフトをご案内しております。

ご存じのとおり、会計ソフトは広く市販されており、どなたでも入手が可能です。
小規模事業の場合なら小売価格2万円以下の会計ソフトでも経理帳簿作成は充分可能です。
複数の事業所を持つような大規模事業になると、その事業の内容に応じた機能を持つ会計ソフトが必要です。
なぜなら、経営者が経営方針を決定する際の参考となる、様々な帳簿を作成できる機能を備えておくことが望ましいからです。

起業直後は慣れない作業に戸惑われることもあるでしょうが、当事務所が皆様の自計化を丁寧にサポートいたします
ただ、どうしても自社内で帳簿作成ができない場合は、記帳代行も行っております。

わからないことは気軽にお尋ねください

自計化をはかるにせよ、税理士へ記帳代行をお願いするにせよ、会計・経理のことで何かわからないことがありましたら、何でも気軽にお尋ねください。
「何がわからないか、よくわからない…」という状態でもかまいませんので、そうして専門家に相談して疑問を1つ1つ解消していくことがお客様の会社の総務部の適正化に繋がりますし、税理士がそばについていることで税務署からの信頼度アップにも繋がるものと思います。

スムーズで正確な会計・経理の実現のためにも、是非、税理士の力をご活用ください。

06-6326-6110

お問い合わせ

top