個人事業主開業支援

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個人事業主開業支援

あなたの夢・ビジョンをお聞かせください

個人事業の開業、起業・独立の際には是非、新大阪駅からすぐの星屋会計事務所へご相談ください。
起業・独立の準備段階から専門家にご相談いただくことで、現在お考えのようにフリーランスとして活動するのが良いのか、法人設立を考えた方が良いのかなどのアドバイスを受けていただくことができますし、また開業後も確定申告などの税務、従業員を雇用した場合の給与計算や労務といった経営全般に関するサポートを受けることができます。

サラリーマンの方にとって厳しい時代が続く今、会社に勤めながら副業として不動産賃貸業やアフィリエイトなどのビジネスを始められる方が増えています。
当事務所ではそうした方の力になりたいと考えておりますので、是非、あなたの夢やビジョンをお聞かせください。

ビジョンに沿って適切な事業計画をご提案

フリーランスと一口に言ってもお考えは様々で、「ずっとフリーランスのまま」という方もおられれば、「いつかは会社にしたい」というお考えの方もおられると思いますので、お一人おひとりがお持ちのビジョンに沿って経営に関する様々なサポートをご提供させていただきます。

事業内容に合わせて適切な判断・選択をすることは、ビジネスの先にあるリスクの回避、そして安定的な成長に繋がります。
そうした先々のリスクを見据えたフリーランスの方のための事業計画をご提案いたします。

開業時に必要となる主な届け出

開廃業等届出書

開業後1ヶ月以内に所在地、名称(屋号)、業種、開業年月などを記載したものを納税地の所轄税務署に提出します。

青色申告承認申請書

青色申告により確定申告を行う場合、事前に税務署へ届け出る必要があります。
1月15日までに開業した場合はその年の3月15日までに、1月16日以降に開業した場合は2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出します。

青色事業専従者給与に関する届出書

家族を従業員として給与を支払う場合、原則、専従者として家族に給与を支払う年の3月15日までに税務署への提出が必要になります。
新たに専従者が増えたり、1月16日以降に開業したりした場合は2ヶ月以内に提出しなければいけません。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

従業員を1人でも雇用し給与を支払う場合、給与の支払いを開始してから1ヶ月以内に税務署への提出が必要になります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与を支払う個人事業主は原則、給与から所得税を源泉徴収して翌月10日までに税務署へ納税しなければいけませんが、給与を支払う従業員数が10人未満の場合、源泉所得税の納期の特例を届け出ることで、年2回(7月10日と1月10日)に納税をまとめることができます。

星屋会計事務所のサポート内容

必要書類の作成・提出をサポート!

個人事業主開業の際には様々な書類の届け出が必要になりますが、それらを漏れなくチェックし、適切に作成してお客様に変わって税務署へ提出いたします。

最大65万円の特別控除・青色申告の申請をサポート!

白色申告の場合、申告にかかる手間が少ないというメリットがありますが、青色申告には“最大65万円の特別控除”“3年間の赤字(欠損金)の繰り越し”などのメリットがあり、納税額が大きく違ってくる場合がありますので、忙しいお客様に代わって青色申告の申請をサポートして、そうしたメリットを最大限活かせるようにいたします。

源泉所得税の納税をサポート!

給与を支払う個人事業主は原則、給与から所得税を源泉徴収して翌月10日までに税務署へ納税しなければいけません。
開業したばかりの時、つい源泉所得税の納税を忘れてしまう場合がありますので、当事務所がきちんと納税をサポートさせていただきます。

なお、給与を支払う従業員数が10人未満の場合、源泉所得税の納期の特例を届け出ることで、年2回(7月10日と1月10日)に納税をまとめることができますので、こうした届け出についてもきちんとサポートさせていただきます。

創業融資の申請をサポート!

個人事業開業に際して、金融機関からの創業融資のご利用をお考えの方のために、確実な融資実行に向けて専門家である税理士がしっかりとサポートさせていただきます。

サラリーマンの不動産賃貸業

所得20万円超なら確定申告が必要

サラリーマンの方が副業としてマンション・アパート経営を行い、不動産所得が20万円を超える場合、家賃収入確定申告が必要になります。
この時、納税は納税者自らが申告しなければならないので、正確に不動産所得を計算し所得税が発生するかどうか確認しなければいけません。
きちんと家賃収入確定申告を行わないと、後々罰金が科される恐れがありますので、税理士のサポートを受けてきちんと申告されることをおすすめします。

赤字の場合には給与所得から相殺

不動産賃貸業を始めたばかりの頃は、必要経費がかさんで赤字となる場合がありますが、この時、家賃収入確定申告を行うことで不動産所得の赤字分を給与所得から相殺して、給与から天引きされている税金の還付を受けることができます。

定年後の資産形成のためにマンション・アパート経営を始める方も多いでしょうが、軌道に乗るまではマイナスが生じることも考えられますので、家賃収入確定申告にはこうしたメリットがあることを知っておくようにしましょう。

アフィリエイトの開業届・青色申告申請

青色申告事業者になって最大65万円の控除を

お勤めの会社とは別に、ご自身のサイト・ブログを開設してグーグルアドセンスなどからアフィリエイトで収入を得ている方もおられると思います。
こうしてアフィリエイトで副収入を得ていて、それが1月1日から12月31日までの1年間で20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
この時、開業届と青色申告申請書を提出しておくことで、最大65万円の控除を受けることができるようになります。

最大65万円の控除に魅力を感じつつも、本業が忙しくて開業届や青色申告申請書を提出する時間がないということでしたら、お気軽に当事務所へご連絡ください。
忙しいお客様に代わって書類の作成・提出を代行させていただきます。

06-6326-6110

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