【コラム】日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）

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今回は“日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）”についてです。

日本政策金融公庫は、平成20年10月に発足した政府系金融機関であり、一般の金融機関を補完することを目的としています。

日本政策金融公庫が行う業務のうち、中小企業に関係するのは国民生活事業と中小企業事業となり、そのなかでも利用されることが多いのが次の4つの制度となります。

新創業融資制度は、個人事業主や法人が新たに事業を始める際に、無担保かつ無保証で融資を行う制度です。

融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）で、制度の利用には次のような要件があります。

・事業を新たに始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方

・事業を新たに始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方の場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる方

（ただし、現在勤める企業と同じ業種の事業を始める、または産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方などに該当する場合は、本要件を満たすものとする）

新規開業資金とは、新たに事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内の方に、開業資金や事業開始後に必要となる資金を融資する制度です。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。

・一般貸付について

一般貸付とは、ほとんどの業種（金融業、風俗業や投機事業など以外）の中小企業の方が利用できる融資制度で、融資限度額は特定設備資金が7,200万円、運転資金が4,800万円となります。

また、飲食店、喫茶店、理・美容業、旅館業、クリーニング業などを営む方は、生活衛生貸付を利用することができます。

マル経融資とは、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦を受けた小規模事業者が、経営改善のための資金を無担保かつ無保証人で借りることができる制度です。

融資限度額は2000万円で、原則6ヶ月以上の経営指導を受ける必要があります。