【コラム】不動産投資でできる節税対策

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本コラムでは経営者のアイデア・チャンスに繋がる情報を発信して、皆様の経営をバックアップさせていただきます。

今回は“不動産投資でできる節税対策”についてです。

アパート経営を行なっている方や地主である方など、不動産オーナーの方は個人事業者となるため、所得税が課せられています。この所得税を節税する方法としては、

・必要経費を増やす
・所得控除額を増やす
・税額控除を考える

という3つの対策があります。以下でそれぞれについてみていきましょう。

現在かかっている費用から、必要経費となるものをもれなく洗い出しましょう。

例えば、所有している物件を見回るのにかかった交通費や、修繕担当業者との打ち合わせにかかった交通費及び飲食代、不動産セミナーへの参加費用などです。

また、維持管理のための修繕を行う場合、その工事に関する業者との打ち合わせ内容や施工前後の物件の写真など、資料を保存しておくことも大切です。

これは、外壁や屋根などで高額な修繕費がかかる場合、「通常の維持管理のため一般的な工法で工事が行われた」という諸条件を満たせば、一時の経費として修繕費に計上できる可能性が高くなるからです。

このように必要経費の増加には一定の節税効果が見込めますが、不動産所得における必要経費の範囲は非常に狭いものと考えられますので、経費の区別は慎重に行うようにしましょう。

事業をやめたときの備えとして、小規模企業共済という退職金のような制度があります。

掛け金はすべて所得控除となり、一括での受け取りであれば退職所得となるので、加入しておけば税金を減らすことにもつながります。

また、扶養控除や寡婦控除、障害者控除、医療費控除についても忘れず検討することをおすすめします。

地主の方の更新料収入など一時的に多額の収入があった場合に、条件を満たせば適用となる「平均課税制度」という制度があります。

これは、臨時で収入が増加した方の税金を緩和するための制度ですが、申請しなければ適用となりませんので注意が必要です。

このほか、法人化による節税対策もあり、不動産管理会社を設立する「管理委託方式」、サブリース方式と呼ばれる「一括転貸方式」、最も高い節税効果が見込める「不動産保有方式」などがあります。

ただし法人化には、家族役員、家族株主などの利害関係者が多くなり、物事の決定が複雑になるほか、税理士費用やその他の費用がかかるなどのデメリットもあります。

不動産投資での節税対策について詳しく知りたい方、また法人化を検討されている方は、一度当事務所までご相談ください。