【コラム】インボイス制度とは何か?個人事業主が気を付ける事

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本コラムでは経営者のアイデア・チャンスに繋がる情報を発信して、皆様の経営をバックアップさせていただきます。
今回は“個人事業主の方のインボイス制度”についてです。

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれるものであり、取引における消費税額及び消費税率を正確に把握することを目的とした制度のことを言います。
この「適格請求書」は、適用税率や税率ごとの税額を記載した請求書、納品書をはじめこれらに類する書類のことを指し、インボイス制度では以下の条件を満たす請求書を交付、保存する必要があります。

1.適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
2.取引年月日
3.取引内容
4.税率ごとに区分し合計した対価の額及び適用税率
5.消費税額
6.書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

なお、適格請求書を発行するためには消費税の課税事業者となっておく必要があります。

個人事業主が気を付けたいポイントは?

インボイス制度が仕入税額控除の要件となることから、仕入れ先や経費の支払先が適格請求書を発行できない免税事業者(前々年の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除される)である場合、取引先の税負担が増えることになり、制度導入以降の取引の継続が難しくなるなど問題が起きる恐れがあります。
このため、免税事業者である個人事業主の方が課税事業者になる場合は、2023年10月1日からの制度の導入までに次の手続きや対応を済ませておく必要があります。

・2023年3月31日までに、適格請求書発行事業者の登録申請を行う。
※期限を過ぎると適格請求書は翌年からの発行となるので注意が必要。
また、登録申請を期間内に行った場合は、次の消費税課税事業者選択届出書の提出は不要。

・2023年4月1日以降に適格請求書発行事業者の登録申請をする場合、上の適格請求書発行事業者の登録申請に加え、消費税課税事業者選択届出書を提出する。

・インボイス制度の要件を満たす請求書を作成するため、システムの導入や会計ソフトの見直しを行う。

インボイス制度は免税事業者にも大きな影響があると考えられますので、導入後の取引や会計上の処理、またご自分の取引先に合わせることなどを踏まえ、事前に確認や準備をしておくことが重要なポイントとなります。

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