【コラム】法人税の節税対策

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今回は“法人税の節税対策”についてです。

法人税にはどのような節税対策があるのでしょうか?

法人税とは、営利を目的とする会社が事業を行い得た利益に対して課される税金のことです。法人税は、益金(収益)から損金(費用)を引いて算出される所得に税率をかけ、そこから各種の控除額を引いて求められます。

では、法人税の節税対策にはどのような方法があるのでしょうか。1つずつご説明していきましょう。

赤字の繰り越しを行う

繰り越しできる期間に制限はありますが、過去に赤字であった事業年度と黒字の年度の所得を相殺して税額を計算することができるため、節税が見込めます。

また、前年度が黒字で当年度が赤字の場合、一定の要件はあるものの、支払った法人税を返してもらえる「欠損金の繰戻しによる還付」制度もあります。

資金繰りに役立つため、要件を満たす場合は活用することをおすすめします。

貸倒引当金を利用する

貸倒引当金とは、回収不能となる見込みの金額をあらかじめ計上しておく金額のことです。税務上の要件を満たす必要がありますが、貸倒引当金を活用すれば損金が増え、節税効果が見込めます。

「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」制度を利用する

青色申告を行っている中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得すると、購入費用を一括で損金処理することができます(少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)。

古い在庫の処分を行う

会社の固定資産や資産として残った在庫を値引き販売するか廃棄して、損金として計上します。廃棄処分の場合は、申告の際に必要となるため廃棄証明書などを保管しておくようにしましょう。

生命保険や中小企業倒産防止共済へ加入する

生命保険料や、中小企業倒産防止共済(経営セーフティー共済)への掛金は一部、または全額を損金として計算することができ、所得を減らすことができます。

交際費や社内旅行を行う

社内の交際費や社員旅行の費用は損金処理ができ、節税の効果があります。ただし、適度に利用したものであることに加え、税務調査に備えて詳細がわかる書類を保管しておくようにしましょう。

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