【コラム】個人事業主が行う節税対策

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本コラムでは経営者のアイデア・チャンスに繋がる情報を発信して、皆様の経営をバックアップさせていただきます。

今回は“個人事業主が行う節税対策”についてです。

個人事業主が支払う税金とは?

個人事業主の方の節税対策についてご説明する前に、まずは個人事業主が支払う税金について見ておきましょう。

1.所得税

所得が多くなるほど税率が上がる累進課税で、1年間(1/1〜12/31)に事業によって得た所得に課せられる、個人事業主にとって最も負担が大きい税です。

2.住民税

確定申告後、個人事業主の事務所が存在する都道府県、市町村から納付書が届きます。

3.消費税

原則、2年前(前々年)の売上金額が1,000万円を超えた場合に課される税です。

4.個人事業税

事業内容に応じて課されますが、事業所得が290万円までの場合は納税の必要はありません。

節税対策にはどんなものがある?

では、個人事業主の方が行う節税対策にはどんなものがあるのでしょうか?ひとつずつ見ていきましょう。

1.必要経費と課税控除額を見直し、所得税を節税する

所得税額は、次の計算式で求めることができます。

所得税額=課税される所得金額(所得の合計額-必要経費-各種控除額)×税率-課税控除額

この計算式から、必要経費と課税控除額が多いほど節税の効果が高くなることがわかります。

経費の計上に漏れがないか、所得控除や税額控除にも漏れがないかを見直すようにしましょう。

2.青色申告特別控除が受けられる「青色申告」を行う

確定申告には、簡易的な記帳で行える「白色申告」と、日々の取引を記帳し、賃借対照表と損益計算書の提出が必要な「青色申告」があります。

青色申告には帳簿付けが必要になりますが、最高で10万円、55万円、65万円のうちいずれかの控除を受けられるため、節税の効果は高くなります。

3.「少額減価償却資産の特例」を受ける

青色申告をしている個人事業主であれば、一定の条件を満たせば、取得価格が10万円以上30万円未満のものを一括で必要経費として処理できる「少額減価償却資産の特例」を受けることができます。

この特例を利益が多く出た年に活用すれば、取得した対象の固定資産の費用を一括で経費にすることができるため、大きな節税効果が期待できます。

このほか、所得金額が増えてきたならば法人化を検討することも節税につながる場合があります。

いずれにしてもタイミングを見ながら計画的に動くことや、節税対策には早くから着手しておくことが大切です。

税金について知りたいことがある方、節税対策をしたい方は、一度専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。

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