【コラム】相続税の還付について

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今回は“相続税の還付”についてです。

相続税の還付はなぜ起こるのでしょうか?

相続が発生して課される相続税は、申告ミスなどの理由により、多く納め過ぎてしまうことがあります。

そのようなときには「更正の請求」という手続きを行えば払い戻しを受けることができ、還付加算金が支払われる場合もあります。

特に相続税においては相続財産に土地が含まれる場合に還付が起こることが多く、これは、税額を決めるための土地の評価額にブレが出やすいことが原因のひとつとなっています。

還付が発生しやすい土地とは?

土地は、立地や面積などの要素が評価に影響するため、減額要素の有無によって納める税金の額が変わります。

例えば、宅地として標準的な広さの土地に比べかなり地積規模の大きな土地である場合「地積規模の大きな宅地の評価」制度を適用して相続税評価額を減額することができます。

そのほか、電車が通過することで起こる騒音、振動が予想される線路沿いの土地や、建物を新築したり取り壊すことが困難な「無道路地」(道路に面していない土地)、三角形やL字型のような「不整形地」、傾斜がかかっている「傾斜地(がけ地)」、直上に高圧線が通っている土地なども評価額を減額することができます。

更正の請求の手続きについて

更正の請求の際には「相続税の更正の請求書」を提出する必要があります。

仮に税理士など専門家に依頼し、土地の相続税評価額を減額することで更正の請求を行う場合でも、相続人ご自身で地積測量図や測量結果、鑑定書、公図、現地の写真など、更正内容を証明できる書類の準備をしておきましょう。

更正の請求をした後、3〜6か月ほどの間に税務署と税理士間で質疑、確認などを行い、申告内容が認められれば更正の決定となり、更正決定通知書が郵送されます。

また、申告の期限は相続税の申告期限から5年以内となるため、さかのぼって5年10か月の間に相続が発生した方は、還付を受けられる可能性があります。

相続税額が適正だったのか気になる方や減額要素に心当たりがある方は、一度、相続税の申告を得意としている専門家に相談されてはいかがでしょうか。

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