【コラム】遺留分とは?遺言書だけでは決まらない相続の権利

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本コラムでは経営者のアイデア・チャンスに繋がる情報を発信して、皆様の経営をバックアップさせていただきます。
今回は“遺留分”についてです。

遺留分とは?

遺留分とは、遺言書の内容にかかわらず、兄弟姉妹以外の相続人に最低限保障される相続財産の取得分のことを言います。

被相続人(亡くなられた方)は、遺言書によって、自分の財産を誰にどのぐらい相続するかという遺産の分割方法を指定しておくことができます。
しかし、例えば特定の人物にだけ財産を残すとなると、そのほかの相続人の生活に影響が出てしまうことが考えられます。
そのような場合でも「遺留分侵害額請求」を行うことで、一定の割合の遺産を取得することができるのです。
なお、遺留分侵害額請求は2019年に制度改正があり、遺留分に関しては原則「金銭債権化」することになっています。

遺留分の割合は?

遺留分の割合は民法によって以下のように定められています。

・配偶者のみが相続人の場合:財産の1/2
・子のみが相続人の場合:財産の1/2
・直系尊属(父母、祖父母など)のみが相続人の場合:財産の1/3
・兄弟姉妹のみが相続人の場合:遺留分はなし
・配偶者と子が相続人の場合:配偶者1/4、子1/4
・配偶者と父母が相続人の場合:配偶者1/3、父母1/6
・配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合:配偶者1/2、兄弟姉妹は遺留分なし

ケース別で見る遺留分の計算

遺留分の計算方法は、全体の遺留分を計算し、次にそれぞれの相続人の遺留分を算出します。
以下で、ケース別の計算方法をみていきましょう。

1.相続人が配偶者のみの場合

全体の遺留分は財産の1/2。
相続人は配偶者のみであるため遺留分は財産の1/2となる。

2.相続人が配偶者と子2人の場合

全体の遺留分は財産の1/2。
配偶者の遺留分は1/4(全体の遺留分1/2×法定相続分1/2)、子2人の遺留分はそれぞれ1/8(全体の遺留分1/2×法定相続分1/4)ずつとなる。

3.相続人が配偶者と父の場合

全体の遺留分は財産の1/2。
配偶者の遺留分は1/3(全体の遺留分1/2×法定相続分2/3)、父の遺留分は1/6(全体の遺留分1/2×法定相続分1/3)となる。

相続に関しては当事者間での話し合いがスムーズに進まず、相続税の申告にも影響が出てしまうケースもあるため、お早めに専門家に相談されることをおすすめします。

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