【コラム】個人事業主の消費税申告

新大阪駅からすぐの星屋会計事務所では、日々、経営者の身近なパートナーとして、安定的な“成長”と“夢”の実現をお手伝いするために、“お客様ファースト”をモットーにサービス・サポートをお届けしています。

本コラムでは経営者のアイデア・チャンスに繋がる情報を発信して、皆様の経営をバックアップさせていただきます。

今回は“個人事業主の消費税申告”についてです。

課税事業者となるタイミングは?

消費税とは、商品を購入したりサービスを受けたりする際に課される間接税で、消費者が負担し、事業者が国に納税する仕組みとなっています。

たとえ個人事業主であっても、以下のいずれかに当てはまると、消費税の申告及び納税義務のある課税事業者となります。

・基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えた

・特定期間(基準期間の翌年1月1日から6月30日までの間)の課税売上高、または給与支払額が1,000万円を超えた

・消費税の還付を受けるため、消費税課税事業者選択届出書を所轄の税務署に提出している

上記のどれにも当てはまらない場合は、申告及び納税が免除される免税事業者となるため、消費税分を利益とすることができます。

また、個人事業主が個人から法人になる(法人成り)と、1年目は基準期間がないことになり、2年目は特定期間中の課税売上高、または給与支払額が1,000万円以下であれば免税事業者となるため、最大2年間は消費税の納税が免除されることになります。

消費税の計算方法は?

消費税額の計算方法には「本則課税」と「簡易課税」があり、原則的には本則課税が適用されます。

簡易課税は、業種ごとの「みなし仕入れ率」を使って簡易的に算出する方法で、課税売上高が5,000万円以下の場合に税務署へ事前の届出を行えば選択できます。

本則課税(一般課税・原則課税)の計算方法

売上税額(受け取った消費税額)−仕入控除税額(支払った消費税額)+地方消費税額(消費税額×22/78)=消費税の納付税額

易課課税の計算方法

売上税額(受け取った消費税額)−(売上税額×みなし仕入れ率)=消費税の納付税額

消費税の申告と納税

消費税の申告は所轄の税務署で行い、翌年の3月31日までに納付します。

また、前年の消費税額が48万円を超える場合は、翌年の途中に中間申告を行う必要があります。

消費税の申告が必要になるほど事業が成長しているのであれば、それは法人成りに適した時期にきていると考えられます。

消費税は税務申告の中でも煩雑なので、業務に影響が出ないよう、早めに顧問税理士を見つけるなど専門家に依頼することをおすすめします。

06-6326-6110

お問い合わせ

top