【コラム】会社設立の資本金

新大阪駅からすぐの星屋会計事務所では、日々、経営者の身近なパートナーとして、安定的な“成長”と“夢”の実現をお手伝いするために、“お客様ファースト”をモットーにサービス・サポートをお届けしています。

本コラムでは経営者のアイデア・チャンスに繋がる情報を発信して、皆様の経営をバックアップさせていただきます。

今回は“会社設立の資本金”についてです。

会社を設立するにあたり、「資本金をどのぐらいにすればいいか」というのは、多くの方が悩むところではないでしょうか。

そもそも資本金とは、事業運営のために出資した資金のことですが、2006年に施行された新会社法によって、資本金は1円でも会社が設立できるようになりました。

とは言え、株式会社を設立する費用としておよそ24万円の費用がかかることもあり、実際に資本金を1円にして会社をつくるというのは、現実的ではありません。

資本金が少な過ぎると、「融資の審査が通りにくい」「運転資金が確保できない」など、事業運営に支障が出る場合があるのです。

では、資本金を決める際のポイントについて、ひとつずつ見ていきましょう。

事業を始めても、すぐにじゅうぶんな売り上げがあるとは限りません。

3ヶ月〜半年間ほどの運転資金を見積もり、資本金にしておくことをおすすめします。

資本金が1000万円未満である場合、消費税や法人住民税、登録免許税のほか、税制面で優遇措置があります。

資本金は、その会社が持つ体力とみなされます。特に企業間での取引を行う場合（BtoBビジネス）、資本金が会社の信用にも繋がります。
資本金の額ばかりが重要なわけではありませんが、取引の選定基準となる可能性は、考慮しておいた方がよさそうです。

会社を設立しても、どの程度の売り上げが見込めるか、はっきりとはわからないものです。
そのようなときは、業種による違いはありますが、中小企業の平均的な資本金である、300〜500万円にしておくといいでしょう。

資本金は事業を開始後も増資することができます。

また、資金不足の場合は融資を受けることもできますので、無理に多くの資本金を準備したり、実際よりも多くの資金があるように見せかける「見せ金」などをする必要はありません。

資本金の設定で迷うときは、資金計画の具体的な金額を知るために、事業計画書を作ることもおすすめです。

会社設立には資本金だけでなく、手続きや税務について煩雑な点が多くあります。

これから始める事業に集中するためにも、会社設立に詳しい税理士に相談してみてはいかがでしょうか。