【コラム】株式会社設立の節約術


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本コラムでは経営者のアイデア・チャンスに繋がる情報を発信して、皆様の経営をバックアップさせていただきます。

今回は“株式会社設立の節約術”についてです。

株式会社を設立するときにかかる費用は?

新会社法が2006年5月にスタートし、最低資本金1,000万円という規定がなくなりました。これにより、事実上、資本金が1円でも会社をつくることが可能となっています。
とは言え、株式会社を設立するには、資本金以外にも最低で24万円の費用がかかります。

どのような手続きにどの程度の金額が必要になるのか、一つずつ内容を見ていきましょう。

公証人認証手数料

会社設立の際には、会社の基本的規則を記載した「定款」を作成しなければなりません。

会社定款は、本店所在地を管轄する公証役場で認証手続きを行い、その際の手数料に5万円が必要となります。

定款印紙代

定款の原本には印紙税が課されるため(第6号文書)、4万円の印紙代が必要となります。

登録免許税

会社を設立するには、本店所在地を管轄する法務局で登記申請を行います。

このとき、登録免許税として最低15万円が必要となります(登録免許税は資本金の0.7%という計算で決定)。

費用を節約するには?

株式会社を設立する際の費用を、少しでも節約することはできないのでしょうか?

実は、前の項目で記載した定款印紙代(4万円)を節約する方法があります。

それは、定款をデータで送信する「電子申請」を行うというものです。

そもそも印紙税というのは紙に印刷された「文書」にかかるため、電子定款を作成してPDFデータを送信すれば、印紙を貼る必要がありません。

ただし、電子申請を行うためには、事前の手続きやICカードリーダーの準備が必要となります。

また、ご自身で電子定款を作成するには、PDFの編集ができるソフトなどを用意しなければならず、書類の作成や手続きで多大な時間と労力がかかってしまいます。

すべてをお一人で行うよりも、電子申請に対応している専門家にご相談されると、別途ご依頼の費用はかかりますが、印紙代との差額分の節約にもつながります。

電子定款や電子申請でお困りであれば、一度専門家にご相談されることをおすすめします。

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