【コラム】年末調整後の提出書類について

新大阪駅からすぐの星屋会計事務所では、日々、経営者の身近なパートナーとして、安定的な“成長”と“夢”の実現をお手伝いするために、“お客様ファースト”をモットーにサービス・サポートをお届けしています。

本ブログでは経営者のアイデア・チャンスに繋がる情報を発信して、皆様の経営をバックアップさせていただきます。

今回は“年末調整後の提出書類”についてです。

年末調整後の提出書類とは?

年末調整が完了した後、市区町村と税務署にそれぞれ書類を提出する必要があります。

下記の項目で、提出先別に作成が必要なものを見ていきましょう。

市区町村に提出が必要な書類

市区町村に提出しなければならない書類は、「給与支払報告書」です。

書類の内容は、次に記載する2つが合わさったものです。

1.総括表

給与支払報告書の表紙のようなもので、内容は2.個人別明細書の概要です。

2.個人別明細書

記載内容は基本的に源泉徴収票と同じです。

1年間の給料・賞与などの金額、社会保険料控除など所得控除の金額などが記載されています。

給与支払報告書の提出先は、各従業員が居住している市町村です。

これにより、該当する年度の住民税と国民健康保険料を算出します。

税務署に提出が必要な書類

税務署に提出しなければならない書類は、「法定調書」です。

法定調書とは、所得税法や相続税法などによって提出が義務付けられている資料のことを言います。

法定調書は全部で60種類ありますが、代表的なものと言えば「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などになるでしょう。

ただし、すべてのものについて提出義務があるわけではありません。

次で、提出が必要になる基準を見ていきましょう。

「給与所得の源泉徴収票」

1.法人の役員の場合、その年中の給与などの支払額が150万円を超えるもの

2.弁護士、税理士、司法書士などの場合、その年中の給与などの支払額が250万円を超えるもの

3.上記1、2以外の場合、その年中の給与などの支払額が500万円を超えるもの

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」

1.外交員、集金人、プロボクサーなどの報酬・料金、バー、キャバレーなどのホステスなどの報酬・料金他については、同一人に対しその年中の支払い合計額が50万円を超えるもの

2.馬主に支払う競馬の賞金については、その年中の賞金額で1回75万円を超える支払いがあった者に関しての、その年中の全ての支払い金額

3.プロ野球の選手などに支払う報酬・契約金については、その年中の同一人に対する支払い合計額が5万円を超えるもの

4.弁護士や税理士などに対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料などについては、同一人に対しその年中の支払い合計額が5万円を超えるもの

5.社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対しその年中の支払い合計額が50万円を超えるもの

 

この他にも様々な法定調書と提出の基準があり、提出の際には調書をまとめた合計表を作成する必要があります。

年末調整には多大な時間がかかりますし、書類作りが複雑なため、かかる負担は大変なものです。

年末調整の書類作成についてお困りごとがあれば、どうぞお気軽に新大阪駅からすぐの星屋会計事務所へご相談ください。

06-6326-6110

お問い合わせ

top