【コラム】相続税対策のための最適な贈与額

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新大阪駅からすぐの星屋会計事務所では、日々、経営者の身近なパートナーとして、安定的な“成長”と“夢”の実現をお手伝いするために、“お客様ファースト”をモットーにサービス・サポートをお届けしています。

本ブログでは経営者のアイデア・チャンスに繋がる情報を発信して、皆様の経営をバックアップさせていただきます。
今回は“相続税対策のための最適な贈与額”についてです。

贈与額は基礎控除内の年間110万円まで?

相続税対策として生前贈与を活用しようと思われる方は多いと思います。
では、どのくらいの金額を生前贈与として子供へ渡すことで、効果的に相続税対策することができるのかご存じでしょうか?

その前にまず、贈与税の税率についてご説明します。
暦年贈与では年間110万円までは贈与税が課税されませんが、贈与税は超過累進税率ですので、一度にたくさん贈与するとそれだけ高い税率が適用されて、多額の贈与税を支払わなければいけなくなります。
では、相続税対策として効果的な贈与の額は年間110万円なのか?

いえ、実はこの暦年贈与の基礎控除(年間110万円)に縛られる必要はなく、もっと最適な贈与額が考えられるのです。

年間どのくらいの額を贈与するのが相続税対策として有効?

暦年贈与で年間どのくらいの額を贈与するのが、相続税対策として有効なのでしょうか?

例えば相続財産が1億円で、子供が2人いたとします(配偶者はなし)。
この場合、相続税の税負担率は7.7%となりますので、それよりも贈与税の税負担率が低くなるようにします。
特例贈与(20歳以上の方が、直系尊属から贈与を受けること)では、400万円を贈与した時の相続税の税負担率は8.4%になりますが、300万円であれば贈与税の税負担率は6.3%となります。
つまり、子供1人あたり300万円の贈与(年間600万円の贈与)することで、財産を目減りさせて相続税を減額させることが可能というわけです。

相続税対策は“税のプロ”である税理士へ

今回は相続税対策のための生前贈与についてご説明しましたが、生前贈与以外にも相続税対策の方法は色々あります。
新大阪駅からすぐの星屋会計事務所では、“税のプロ”として皆様の相続税対策を効果的にサポートさせていただきますので、「一度、専門家の話を聞いてみたい」ということでしたら、お気軽に当事務所へご連絡ください。

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