【コラム】新型コロナウイルスに関わる助成金・給付金に税金はかかるのか

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新大阪駅からすぐの星屋会計事務所では、日々、経営者の身近なパートナーとして、安定的な“成長”と“夢”の実現をお手伝いするために、“お客様ファースト”をモットーにサービス・サポートをお届けしています。

本コラムでは経営者のアイデア・チャンスに繋がる情報を発信して、皆様の経営をバックアップさせていただきます。
今回は“新型コロナウイルスに関わる助成金・給付金の税金”についてです。

新型コロナウイルスの助成金・給付金

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、国などから様々な助成金・給付金が支給されておりますが、経営者が気になるところとしては、「これらの助成金・給付金に税金はかかるの?」ということではないでしょうか?

まずは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大にともない支給された助成金・給付金をまとめてみます。

・特別定額給付金(1人10万円)
・持続化給付金
・休業協力金
・雇用調整助成金
・子育て世帯への臨時特別給付金

これらが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大にともない支給された主な助成金・給付金となります。
このうち特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金は個人に対して支給されたもので、持続化給付金、休業協力金、雇用調整助成金は事業者(法人・個人事業主)に対して支給されたものになります。

助成金・給付金には税金はかかる?

それでは、これらの助成金・給付金には税金はかかるのでしょうか?
1つ1つみていきましょう。

特別定額給付金(1人10万円)

新型コロナ税特法第4条第一号により非課税所得とされているため、税金はかかりません。

持続化給付金

中小法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給されていますが、これは課税対象となり、法人では雑収入、個人事業主では事業所得として計上することになります。

休業協力金

持続化給付金同様に課税対象となります。

雇用調整助成金

こちらも課税対象となります。

子育て世帯への臨時特別給付金

個人に対して支給される給付金で、非課税となります。

事業者に支給されたものは課税対象

このようにみていくと、個人に支給されたもの(特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金)は基本的に非課税、事業者に支給されたもの(持続化給付金、休業協力金、雇用調整助成金)は課税対象となることがわかります。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう助成金・給付金に限らず、「税金はかかる?」「どのように処理すればいい?」と迷うことは多々あるかと思いますので、税金のことでお困りでしたらお気軽に新大阪駅からすぐの星屋会計事務所へご相談ください。

06-6326-6110

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