遺産相続・遺言

相続税に悩む人を増加させる相続税法改正

税務のご相談で近年増えているのが相続税の関連です。
よく「相続税なんて一部のお金持ちが心配すること。わが家は関係ない」という声を耳にしますが、相続税で本当に苦労されるのは、お金持ちよりも一般の方々です。なぜなら、一般の方々の資産はほとんどが実家の不動産のみで、納税に必要な現金資産があまりないケースが多いからです。

この傾向に追い打ちをかけるのが、2015年1月より施行された相続税法改正の影響です。
以下の改正により、相続税の基礎控除額が40%引き下げられ、相続税の対象となる人が全体の4%から6%に増えるという調査結果もあります。

改正前改正後
5000万円+(1000万円×法定相続人数) 3000万円+(600万円×法定相続人数)

【例】
相続する資産が7000万円、法定相続人数が子ども2人の場合。

改正前 5000万円+(1000万円×2人)=7000万円
7000万円-7000万円=0
相続税の対象外
改正後 3000万円+(600万円×2人)=4200万円
7000万円-4200万円=2800万円
2800万円が相続税の対象となります

また、取得価額が2億円を超えた場合の相続税率も引き上げられました。これは高額資産を相続する人に重く税を課す方針によるものです。

相続税の税率

 改正前改正後
法定相続分による取得金額税率控除額税率控除額
~1000万円以下 10% 10%
1000万円超~3000万円以下 15% 50万円 15% 50万円
3000万円超~5000万円以下 20% 200万円 20% 200万円
5000万円超~1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1700万円 40% 1700万円
2億円超~3億円以下 40% 1700万円 45% 2700万円
3億円超~6億円以下 50% 4700万円 50% 4200万円
6億円超~ 50% 4700万円 55% 7200万円

※赤字部分が2015年の法改正による増額分

さらに、最近じわじわと地価が上昇しはじめており、不動産の評価額が上がっています。実家の土地が予想外に高く評価され、土地を売却して相続税を支払うケースも決して他人事ではありません。

遺産整理手続きとは

遺産整理手続きには、以下のような項目があります。

  • 相続税申告
  • 土地建物の相続登記
  • 遺言の内容執行
  • 遺産分割協議書の作成
  • 各種名義変更
  • 財産目録の作成

一般の方にとって遺産整理手続きは一生に何度も経験するものではありませんから、ご自身でおこなおうとすると大変な労力と時間を要します。また、親族が亡くなられたことで想像以上に心労が重なり、体調を崩したり、的確な判断ができなくなるケースもあるでしょう。
このような煩雑な手続きは専門家にお任せになることをお勧めします。

相続税対策は経験豊富な会計事務所に

当事務所は遺産整理手続きの経験が豊富です。
その多くは顧問契約先のお客様からのご相談ですが、相続時のみお手伝いさせていただいたお客様も少なからずいらっしゃいます。

遺産整理手続きの際、まず着手しなくてはならないのは、亡くなられた方が保有されていた財産をひとつ残らず把握することです。ご本人しかご存じない預金や不動産があり、ご遺族がそうと知らずに相続手続きを終えた場合、後に国税局の調査などで判明し、追徴課税される事態に陥るからです。 そこで当事務所では相続の窓口となる方だけでなく、相続に関係する方全員にお話を伺い、総合的に情報を収集いたします。

相続税対策でもっとも重要なことは生前の準備です。亡くなられた方が正式な遺言を残しておかないと、ご遺族が「争族」となり、血を分けた親族でありながら人間関係が修復不可能なまでに壊れてしまいます。
そのため、当事務所では遺言作成のアドバイスもおこなっております。 また、遺言作成まで手が回らない場合には、エンディングノートの作成をお勧めしています。エンディングノートはさまざまなものが市販または無料配布されており、ご自分が保有する財産を一覧表に記入できるように構成されています。ご本人が記入された資産一覧表はもっとも信頼性が高く、相続税処理を格段にスピードアップさせます。あとに残るご家族のご負担を少しでも減らすため、相続に関することはどんなことでも当事務所にご相談ください。