資金調達

資金調達に詳しい専門家をご紹介

企業経営には要所要所での資金調達が不可欠です。
中小企業向けの資金調達には以下のものがあります。

民間金融機関からの融資

銀行、信用金庫、信用組合など、民間金融機関から受ける融資のことです。
一般的に、会社の信用とは設立後の期間が長ければ長いほど高くなります。また、財務諸表がきちんと整えられ、財務内容がいいこと(赤字年度が少ない、安定した売上がある、など)や、事業計画の実現の可能性が高いことなどにより、融資の可否は左右されます。

公的金融機関からの融資

民間金融機関からの融資を受けづらい中小企業に対し、政府系金融機関などが民間金融機関より低金利で、長期固定金利の事業資金を融資するものです。
比較的利用しやすい公的金融機関には、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などがあります。

助成金・補助金

融資と異なり、返済の必要のないお金が助成金と補助金です。
国や地方公共団体の政策に合致する、社会貢献度が高い事業などに支払われますが、厳しい要件審査があり、基本的に後払いとなります。ご興味のある方には、当事務所より助成金・補助金に詳しい社会保険労務士をご紹介いたします。

助成金の一例

トライアル雇用助成金

ハローワークなどを通じてトライアル雇用をおこなった場合などに、月額4万円を上限に最長3ヵ月間支払われます。

特定就職困難者雇用開発助成金

高齢者の方、母子家庭の方、障害がある方などを雇用した場合、30万円~が支払われます。

一般的な融資の流れ

融資は以下のような手順で実行されます。

1融資相談

融資の条件を満たしているかどうかを確認します。

2申し込み

決算書類や登記簿謄本などの資料を揃えて、金融機関へ申し込みます。

3診査・貸付決定

事務所や店舗などの現地調査、担保物件の現地確認などを受けたうえで融資が決定されます。

4契約

金銭消費貸借契約、担保設定などの契約をおこないます。保証人の印鑑証明書も必要です。

5資金交付

基本的に、会社の預金口座へ振り込まれます。

6使途の確認

融資されたお金が申し込み資料どおりの目的で使われていることを確認されます。